沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
出資金の額が1,000万円を超えると税率が上がる法人住民税均等割について、出資金の額にかかわらず最低税率が適用される。出資金の額が1億円を超える普通法人に適用される法人事業税外形標準課税について非課税となる。公益法人等の軽減税率及び寄附金の損金不算入制度については適用されず、普通法人と同様の扱いとなることということです。
出資金の額が1,000万円を超えると税率が上がる法人住民税均等割について、出資金の額にかかわらず最低税率が適用される。出資金の額が1億円を超える普通法人に適用される法人事業税外形標準課税について非課税となる。公益法人等の軽減税率及び寄附金の損金不算入制度については適用されず、普通法人と同様の扱いとなることということです。
さきに行いました10万円給付同様、住民税非課税世帯と家計急変世帯が対象となっております。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 御質問、件名２、出産・子育て応援給付金事業について。小項目１、当該事業の概要についてお答えいたします。
支払い免除の主な要件につきましては、生活保護受給に至った方や身体障害者手帳1級または2級の認定を受けている方、住民税が非課税の場合などとなっております。また、本市市民の免除申請の実績でございますが、件数として約4,800件、免除総額につきましては約17億2,600万円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
物価高騰の影響を受けている市民への支援策につきましては、特に家計への影響が大きい令和４年度住民税非課税世帯等を対象に、１世帯５万円の現金をプッシュ型で給付する、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給業務を現在進めております。
次に、5行目の「第33条第4項を次のように改める」から17行までの第33条、第34条の9は配当所得の課税方式について、これまで国税である所得税と個人住民税で異なる方式が可能となっていたものを一致させる措置を講じた規定の整備となっております。
また、改正に伴う個人住民税の税収の影響額はどのくらい見込まれているのかという質疑がなされ、これに対し、減額となった個人住民税については地方特例交付金で補填されるので、大きな影響はないと考えているとの答弁がなされております。
15款2項2目民生費国庫補助金、説明1．価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金（全額補助）11億7,641万3,000円は、電気・ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低取得世帯、住民税非課税世帯等を支援するための給付金及び事務費に係る国庫支出金を新規計上しているものでございます。
県内では那覇市がこの制度事業を進めておりますが、他府県で神奈川県相模原市の例を申し上げますと、2022年度の予算案には介護予防モデル事業として住民税の非課税世帯で上限2万円ですけれども、予算は723万円計上されております。そんなに多くはない予算なのです。事業費なのです。
一方で歳出面でございますが、特に扶助費につきまして、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業による増のほか、障害者福祉費や生活保護費等の増によりまして大幅増となってございます。今後も少子高齢化が進むことなどによる社会保障関係経費の増や国民健康保険特別会計における単年度赤字の解消、また累積赤字の解消に向けた検討も進めていく必要があると考えてございます。
児童福祉としての保育制度の拡充を求める意見書 令和元年10月より、３歳から５歳までの全ての子供及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供を対象とした幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料を無償とする幼児教育・保育の無償化の実施がされてきました。 しかしながら３歳未満の児童については住民税非課税世帯以外は無償化の対象となっておりません。
２番、住民税非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金事業。こちらも歳入歳出予算の計上で、歳入予算のほうが国庫補助金です。電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯に対し１世帯当たり５万円を給付するものです。対象者（見込世帯数）は①令和４年度の住民税非課税世帯（見込１万1,500世帯）。
◆山下誠君 では最後に、物価高対策について、国が住民税非課税世帯に５万円を給付しますけれども、何らかの市独自の物価高対策があればお伺いします。お願いします。 ◎企画政策部長（垣花和彦君） 物価高騰対策につきましては、これまで議会の皆さんの議決も得て、６事業既に宮古島市では準備をして、実施に向けて取り組んでいるところでございます。
国は先日９月20日、閣議において、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり５万円を給付することを決定しました。その費用は、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を充てることとしております。本市も急ぎ対応してまいりたいと思っております。
そしてコロナ禍で様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援が受けられるよう住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給しております。 ◆２番（玉城哲郎議員） それでは件名１から行きたいと思います。 答弁頂きましたように、私も屋内運動場を整備する上では、ロッテ球団のみならず市民利用を考えて建設する必要があると思います。
繰越明許費の主なものは、１項、１目 社会福祉総務費、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の6,397万1,000円でございます。 続きまして64、65ページをお願いいたします。４款 衛生費、支出済額４億8,947万9,473円。 続きまして72、73ページをお願いいたします。６款 農林水産業費、支出済額６億1,633万8,906円、繰越明許費２億1,472万6,000円。
こちらにつきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯の給付金となっており、ひとり親世帯分または住民税非課税世帯分のいずれか一方で、児童1人当たり5万円を給付するものとなっております。支給対象者の見込みですが、ひとり親世帯が4,694人で、令和4年4月分の児童扶養手当受給者に申請不要で6月末、6月29日を予定しておりますが支給する予定となっております。
戸籍住民基本台帳事業） │ │ │ │ │ │ │ ┃┠─────────┼───────────┼───────────┼───────────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼────┼────┼─────┨┃３ 民生費 │１ 社会福祉費 │１ 社会福祉総務費 │住民税非課税世帯等
中段の委託料のシステム改修委託料（その他世帯分）164万6,000円、扶助費の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）895万円の追加が主な内容となっており、住民税非課税世帯等の高校生以下に対し、１人当たり５万円を給付する事業となっております。 28ページ、29ページをお願いいたします。４款、１項、２目 予防費220万9,000円の追加でございます。
続いて、11ページですけれども、３款１項１目、説明番号01の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の１億8,200万円ですけれども、この資料の提出もお願いいたします。 続いて、13ページの３款２項３目の放課後児童対策事業補助金6,300万円で、その同じページの下の07番の放課後児童クラブ支援強化事業のこれも関連すると思いますので、2,772万円、併せて資料の提供をお願いいたします。
今回の補正予算につきましては、はごろも学校給食センター調理業務等委託契約の締結に向けた債務負担行為の設定、原油価格・物価高騰等への国の緊急経済対策としての住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の補正増、市内の放課後児童クラブ、幼稚園、小中学校に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る支援事業等が主な内容となっております。 最初に、３ページをお開きください。